窓口が並ぶ院内の廊下

ご覧になりたい内容をお選びください

このページには、保険医療機関・介護サービス事業所として掲示・公表が求められている情報と、法人の取り組み(行動計画・宣言・個人情報保護方針)をまとめています。内容は病院の最新の原本に合わせて載せます。

厚生労働大臣が定める掲示事項

入院基本料について

当院は看護師及び看護補助者の配置を以下の通り行っております。なお、各病棟、時間帯、休日などで看護職員の配置が異なります。

1病棟 精神病棟 56床

一日に13名以上の看護職員(看護師、准看護師)、7名以上の看護補助者が勤務しています。なお時間帯毎の配置は以下の通りです。

時 間 帯看護職員1人当たりの受け持ち患者数
8時30分から16時30分まで看護職員7人以内、看護補助者32人以内
16時30分から 8時30分まで看護職員63人以内

2病棟 精神病棟 52床

一日に12名以上の看護職員(看護師、准看護師)、6名以上の看護補助者が勤務しています。なお時間帯毎の配置は以下の通りです。

時 間 帯看護職員1人当たりの受け持ち患者数
8時30分から16時30分まで看護職員8人以内、看護補助者19人以内
16時30分から 8時30分まで看護職員29人以内、看護補助者29人以内

3病棟 精神病棟 70床(保護室12床)

一日に14名以上の看護職員(看護師、准看護師)、7名以上の看護補助者が勤務しています。なお時間帯毎の配置は以下の通りです。

時 間 帯看護職員1人当たりの受け持ち患者数
8時30分から16時30分まで看護職員7人以内、看護補助者24人以内
16時30分から 8時30分まで看護職員35人以内、看護補助者70人以内

6病棟 精神病棟 52床

一日に11名以上の看護職員(看護師、准看護師)、6名以上の看護補助者が勤務しています。なお時間帯毎の配置は以下の通りです。

時 間 帯看護職員1人当たりの受け持ち患者数
8時30分から16時30分まで看護職員7人以内、看護補助者26人以内
16時30分から 8時30分まで看護職員26人以内、看護補助者52人以内

7病棟 精神病棟 70床

一日に14名以上の看護職員(看護師、准看護師)、7名以上の看護補助者が勤務しています。なお時間帯毎の配置は以下の通りです。

時 間 帯看護職員1人当たりの受け持ち患者数
8時30分から16時30分まで看護職員7人以内、看護補助者24人以内
16時30分から 8時30分まで看護職員35人以内、看護補助者35人以内

8病棟 精神病棟 70床

一日に14名以上の看護職員(看護師、准看護師)、7名以上の看護補助者が勤務しています。なお時間帯毎の配置は以下の通りです。

時 間 帯看護職員1人当たりの受け持ち患者数
8時30分から16時30分まで看護職員7人以内、看護補助者24人以内
16時30分から 8時30分まで看護職員35人以内、看護補助者35人以内

九州厚生局へ届出事項に関する事項について

(令和8年7月時点)

精神病棟入院基本料(15対1)、看護補助加算1、入院時食事療養(Ⅰ)、精神科退院時共同指導料2、精神科作業療法、薬剤管理指導料、医療保護入院等診療料、精神科身体合併症管理加算、精神科デイ・ケア「小規模なもの」、精神科ショート・ケア「小規模なもの」、16列以上64列未満のマルチスライスCT、外来・在宅ベースアップ評価料、入院ベースアップ評価料、電子的診療情報連携体制整備加算3、口腔管理連携加算、精神科慢性身体合併症管理加算

明細書発行体制について

当院では、医療の透明化や患者様への情報提供を積極的に推進していく観点から、領収書の発行の際に、個別の診療報酬の算定項目のわかる明細書を無料で発行しております。 また、公費負担医療の受給者で自己負担のない方についても、明細書を無料で発行しております。なお、明細書には、使用した薬剤の名称や行われた検査の名称が記載されるものですので、その点をご理解いただき、ご家族の方が代理で会計を行う場合のその代理の方への発行も含めて、明細書の発行を希望されない方は、受付にてその旨お申し出ください。

電子的診療情報連携体制整備加算に関する掲示

当院は、電子情報処理組織を使用した診療報酬請求(オンライン請求)を行っています。

健康保険法第3条第13項に規定する電子資格確認(オンライン資格確認)を行う体制を有しており、マイナ保険証の利用や問診票を通じて、患者さんの診療情報を取得・活用することにより、質の高い医療の提供に努めている医療機関(電子的診療情報連携体制整備加算3の算定医療機関)です。

厚生労働省が定めた診療報酬算定要件に従い、下記の通り診療報酬点数を算定いたします。

〇初診時 4点(月1回) 〇再診時 2点(月1回)

取得情報には、受診歴、薬剤情報、特定健診情報その他必要な診療情報が含まれ、その情報を活用して診療を行うことになります。

正確な情報を取得・活用する為に、初めて受診される方や、再来の方で毎月最初の受診日には、マイナ保険証による資格確認をご利用いただきますよう、ご理解ご協力をお願いいたします。

マイナポータルの医療情報に基づき患者様からの健康管理に係る相談に応じています。

入院時食事負担額について

当院は、入院時食事療養費(Ⅰ)の届出を行っており、管理栄養士により管理された食事を適時(朝食:8時、昼食:12時、夕食:18時)、適温で提供しています。令和8年(2026年)6月1日より厚生労働省の制度改正により、入院時の食事代の負担額が見直される事になりました。何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

食事代の自己負担額(1食あたり)

所得区分(69歳まで)所得区分(70歳以上)令和8年6月から(改定後)
区分ア/区分イ/区分ウ/区分エ現役並みⅢ/現役並みⅡ/現役並みⅠ/一般1食550円(40円増)
区分オ低所得Ⅱ1食270円(30円増)
区分オ長期該当低所得Ⅱ長期該当1食220円(30円増)
低所得Ⅰ1食130円(20円増)
指定難病の方等1食330円(30円増)

*長期該当とは非課税期間の入院日数が直近12ヶ月間で90日を超えており役所等で認定を受けた方

保険適用外費用について

医療費、食事代以外に発生する保険外負担費用です。 医療保険や公費制度の対象外となりますので、ご注意ください。

(1)文書料

(2)預り金 患者様の金銭をお預かりし、物品購入代金等の支払いを行います。 (日用品、嗜好品、その他物品購入、洗濯代等) ①現金管理費、売店伝票事務処理費、通信費、他事務処理費、銀行預金(預金通帳)等 管理費 日額110円

(3)洗濯代 衛生管理上、衣類の洗濯は、外部業者にて洗濯を行っております。(有料) クリーニングのご利用も可能です(有料)。 患者様ご自身で洗濯される場合は、病棟備え付けの洗濯機(無料)をご利用ください。

(4)散髪代 理容師に委託し、毎月最終月曜日に行っております。

(5)薬剤容器代 軟膏容器、投薬瓶は、薬剤容器代が必要となります。 ご理解のほどよろしくお願いいたします。

(6)他科受診 入院中に他の医療機関を受診される際に、ご家族様の付き添いができない場合は、やむを得ず病院職員が同伴いたします。 医療費、タクシー代を、預り金からお支払いさせていただきます。

(7)文書料につきましては、下記の一覧表をご参照下さい。

文 書 料 一 覧

文書料(消費税込)は一通につき下記の通り定めます。

区   分料  金
1.入院期間証明書(医師記入)3,300円
2.入院期間証明書(事務記入)1,100円
3.自立支援医療診断書3,300円
4.身体・精神障害者手帳診断書7,700円
5.障害年金用診断書6,600円
6.受診状況等証明書5,500円
7.原爆健康管理手当診断書(新規申請)7,700円
(更新は無料)
8.原爆介護手当診断書4,400円
9.原爆医療特別手当診断書5,500円
10.被爆体験者精神医療意見書(新規申請)5,500円
11.第二種健康診断特例区域医療受給者証用診断書6,000円
12.死亡診断書6,600円
13.生命保険関係診断書7,700円
〃        複雑なもの11,000円
14.成年後見制度用診断書11,000円
15.公安委員会提出の診断書   簡単なもの3,300円
〃             複雑なもの5,500円
16.施設用主治医意見書3,300円
17.施設入所健康診断3,300円
18.猟銃等診断書6,600円
19.傷病給付金支給認定申請証明書3,300円
20.生命保険・損害保険等面談料 30分以内5,500円
〃             30分以上11,000円
21.労働者災害補償診断書3,300円
22.診療録開示の手数料2,000円
23.保育所入所用証明書1,100円
24.未支給年金の生計同一証明無料
25.指定難病臨床調査個人票無料

後発医薬品の使用について

【入院患者様へ】

当院では、厚生労働省の方針に基づき、医療費の負担軽減と医療資源の有効活用を目的として、後発医薬品(ジェネリック医薬品)の使用を積極的に推進しております。後発医薬品は、先発医薬品と同じ有効成分・効果がありながら、比較的安価に提供される医薬品です。当院では、医師・薬剤師が適切に評価を行ったうえで、必要に応じて処方薬を後発医薬品へ変更することがございます。ご入院中の患者様には、使用するお薬が変更になる可能性があること、およびその内容について、十分な説明を行ったうえで投与しております。ご不明な点やご不安なことがございましたら、遠慮なく医師または薬剤師にご相談ください。

【外来患者様へ】

当院の外来診療では、後発医薬品(ジェネリック医薬品)の使用に積極的に取り組んでおります。後発医薬品は、品質・効能・効果・安全性において、先発医薬品と同等であることが国の基準で認められています。医療費の自己負担を軽減できる場合もあり、患者様にとっても多くのメリットがございます。処方にあたっては、薬剤の一部が後発医薬品に変更となる可能性があることをご理解いただき、必要に応じて医師または薬剤師が丁寧にご説明させていただきます。ご希望やご不明な点がある場合は、お気軽にご相談ください。

一般名処方について

当院では、厚生労働省の方針に基づき、医薬品の安定供給および医療費の適正化を目的として、「一般名処方」に積極的に取り組んでおります。

◆ 一般名処方とは?

「一般名処方」とは、医師が処方箋にお薬の「商品名」ではなく、「有効成分の名称(一般名)」を記載することを指します。これにより、調剤薬局では患者様の状況や薬剤の供給状況に応じて、同じ成分・効果を持つ複数の薬剤の中から適切なものを選んで調剤することが可能となります。

◆ 一般名処方のメリット

  • 医薬品の供給が不安定な場合でも、柔軟に対応できる
  • 薬剤費の抑制により、患者様の医療費負担が軽減される可能性がある
  • 品質・効果が同等の後発医薬品(ジェネリック)への切り替えが容易になる

◆ ご理解とご協力のお願い

当院では、一般名処方を行う際には、その趣旨・目的について患者様に丁寧にご説明しております。ご不明な点やご心配なことがございましたら、医師または薬剤師までお気軽におたずねください。

◆ 医薬品の安定供給に向けた当院の取り組みについて

近年、一部の医薬品において製造・流通の遅れなどにより、供給が不安定となるケースが全国的に報告されています。

そのような中でも、患者様に必要なお薬を安定的に提供できるよう、当院では以下のような取り組みを進めております。

◆ 主な取り組み内容

1. 一般名処方の推進
当院では、特定のメーカーに依存しない「一般名処方」を積極的に行い、複数の選択肢の中から供給可能な医薬品を柔軟に選択できる体制を整えています。

2. 後発医薬品(ジェネリック)の積極的活用
品質・効果が同等と国から認められている後発医薬品を適切に使用し、安定供給の維持と患者様の医療費負担軽減を両立させています。

3. 薬剤師による情報収集と在庫管理の強化
薬剤師が製薬会社や卸業者と連携し、供給状況の把握と在庫の適切な管理を日々行っております。供給が不安定な薬剤については、代替薬の検討や事前の患者様へのご案内を徹底しています。

◆ 患者様へのお願い

医薬品の供給状況によっては、お薬の一部が変更となる場合がございます。変更にあたっては、医師・薬剤師が丁寧にご説明を行いますので、安心してご相談ください。今後も、皆様が安心して治療を受けられるよう、安定した医薬品提供に努めてまいります。

入院診療計画、院内感染防止対策、医療安全管理体制、褥瘡対策及び栄養管理体制

当院では、入院の際に医師・関係職員が共同して、患者さんに関する診療計画を策定し、7日以内に文書によりお渡ししております。 また、厚生労働大臣が定める院内感染防止対策、医療安全管理体制、褥瘡対策及び栄養管理体制、意思決定支援、身体拘束最小化の基準を満たしております。

後発医薬品のある先発医薬品(長期収載品)の選定療養

後発医薬品(ジェネリック医薬品)があるお薬で、先発医薬品を希望される場合は、国の制度により「特別の料金」をお支払いいただきます。

  • 特別の料金は、2026年6月から、先発医薬品と後発医薬品の価格差の2分の1相当です。後発医薬品がいくつかある場合は、価格がいちばん高い後発医薬品との差で計算します。
  • 特別の料金は、通常の1〜3割の患者負担とは別にお支払いいただきます。消費税の対象のため、消費税分を加えてお支払いいただきます。
  • 例:先発医薬品が1錠100円、後発医薬品が1錠60円の場合、差額40円の2分の1の20円(と消費税分)が特別の料金です。
  • 医療上の必要があると認められる場合や、後発医薬品の在庫がない場合は、特別の料金はかかりません。
  • 入院中の方は対象になりません。

詳しくは、厚生労働省「後発医薬品のある先発医薬品(長期収載品)の選定療養について(別の画面で開きます)」をご覧ください。

医療・ケアの意思決定支援の指針

医療法人光仁会 光仁会病院における医療・ケア意思決定支援の指針

1.基本方針

疾病や障害、加齢による心身の機能低下があっても、人生の最終段階を迎えた患者・家族等と医師をはじめとする医療従事者等が、最善の医療・ケアを作り上げていくため、患者・家族等に対し適切な説明と話し合いを行い、患者本人の意思決定を基本とし、医療・ケアを進めるものとする。

2.「人生の最終段階」の定義

(1)がんの末期のように、予後予測が出来る場合

(2)慢性疾患の急性増悪を繰り返し予後不良に陥る場合

(3)心身機能の高度障害(認知症や老衰など)で死を迎える場合

(4)誤嚥性肺炎を繰り返すなど、食事が食べられなくなった状態

なお、人生の最終段階の判断は、医療・ケアチームで行います。

3.具体的な医療・ケアの方針決定支援

(1)患者本人の意思が確認できる場合

*患者本人による意思を尊重します。

*本人の意思は変化しうるものです。さらに、本人が自らの意思を伝えられない可能性があります。本人に家族等を、自らの意思を推定する者として前もって定めていただき、本人を主体として一緒に、医療・ケアチームと共に繰り返し話し合いを行います。

*このプロセスにおいて話し合った内容は、その都度、カルテに記載します。

*医療・ケアチームにより、可能な限り疼痛やその他の不快な症状を十分に緩和し、本人・家族等の精神的・社会的な援助を含めた総合的な医療・ケアを行う。

*生命を短縮させる意図をもつ積極的な安楽死は、対象としない。

(2)意識障害や鎮静などで患者本人の意思が確認できない場合

*生命危機の状態での救急医療や、緊急に医療を要する場合は本人へのインフォームドコンセント(説明と同意)を行うことが困難なため、代理意思決定できる家族等にインフォームドコンセントを行います。

*代理意思決定者が不在、連絡が取れない時は、関係支援者・現場の医療・ケアチームで検討し、患者にとっての最善と考える医療提供方針を決定し、その旨をカルテに記載します。

(3)認知症や精神疾患等で自ら意思決定することが困難・不確かな患者の場合

*意思決定能力は、段階的・漸次的に低下します。又、環境や支援によって変化します。保たれている能力を向上できるよう、意思形成支援・意思表明支援を行います。

*意思決定能力は、説明の内容をどの程度理解しているか(理解する力)、自分のこととして認識しているか(認識する力)、論理的な判断ができるか(論理的思考)、意思を表明できるか(意思表明の力)の4つの力を参考にチームで査定します。

*意思決定能力が不確かな場合においても、患者本人には知る権利があります。対象に合った方法で、意思決定の為の必要な情報・知識をその都度提供します。このプロセスにおいてその都度、カルテに記載します。

(4)身寄りがない患者の場合

*本人の意思決定能力の程度や代理意思決定者の存在の有無等により状況が異なります。介護福祉サービスや行政の関わり等を利用して意思を尊重します。

*「身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン」を参考にその決定を支援します。

*成年後見人等の役割・関与は、契約の締結(受診機会の確保・医療費の支払い)・身上保護(適切な医療サービスの確保の為の医療情報の整理)であり、医療同意は含まれませんが、意思決定支援チームの一員として参画することができます。このプロセスにおいてその都度、カルテに記載します。

(5)複数の専門家からなる話し合いの場の設置

*本人・家族等、医療・ケアチームとの話し合いの中で、妥当で適切な医療・ケアについての内容についての合意が得られない場合、多職種および複数の専門家からなる話し合いの場を別途設置し、医療・ケアチーム以外の者を加えて方針等について検討及び助言を行うものとする。

2025年4月1日から施行する。

【文献】

認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン(厚生労働省2018年)

人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン(厚生労働省2018年3月改訂)

身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン(山縣然太朗 2019年)

障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドライン(厚生労働省2017年)

介護サービスの重要事項

介護保険の事業所として、運営規程の概要や従業者の勤務の体制など、サービスを選ぶときに大切な事項をお知らせします。詳しくは各事業所の重要事項説明書と運営規程をご覧ください。

通所リハビリテーションあけぼの(介護予防を含む)

書類

  • 重要事項説明書最新版を準備中です
  • 運営規程最新版を準備中です
事業所番号4210150498
所在地〒852-8123 長崎県長崎市三原3丁目569番地
電話095-865-7316 FAX 095-801-7327
管理者西野 昌孝(医師)
営業日・営業時間月曜・火曜・水曜・金曜・土曜 8:30〜17:00(木曜・日曜、12月30日〜1月3日はお休み)。延長サービスがあります。
サービスの内容通所リハビリテーション・介護予防通所リハビリテーション(リハビリテーション、レクリエーション、食事、入浴、健康チェック、送迎)
利用料要介護状態区分(要支援の方は要支援状態区分)と、介護保険の負担割合(1〜3割)によって異なります。昼食代は1食600円です。

ケアプランセンター優未

書類

  • 重要事項説明書最新版を準備中です
  • 運営規程最新版を準備中です
事業所番号4270107453
所在地〒852-8123 長崎県長崎市三原3丁目569番地
電話095-865-7310 FAX 095-865-7311
管理者吉井 美夏
営業日・営業時間月曜〜金曜 8:30〜17:00、土曜 8:30〜12:15(不定休)
サービスの内容居宅介護支援(介護保険のご相談、介護保険の申請・更新の代行、ケアプランの作成、介護保険サービスの調整)
利用料ケアプランの作成などに、利用者様の費用のご負担はありません。
従業者の勤務の体制2名(常勤のケアマネジャー1名・給付管理の事務員1名)
苦情・相談の窓口苦情相談窓口を設けています。ケアプランセンター優未(095-865-7310)へお電話ください。

個人情報保護方針

医療法人光仁会(光仁会病院・通所リハビリテーションあけぼの・ケアプランセンター優未)は、患者様・ご利用者様の個人情報を、お一人おひとりの人格を尊重する考えのもとで大切に取り扱います。個人情報の保護に関する法律と、個人情報保護委員会・厚生労働省の「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」を守ります。

事業者

名称医療法人光仁会
所在地〒852-8123 長崎県長崎市三原3丁目643番地
理事長本村 龍太郎

個人情報を使う目的(病院)

診療のために

  • 当院での医療の提供
  • 医療保険の事務(審査支払機関へのレセプトの提出、保険者への照会・回答、保険事務の委託など)
  • 入退院などの病棟の管理、会計・経理、医療事故などの報告、医療サービスの向上
  • ほかの病院・診療所・薬局・訪問看護ステーション・介護サービス事業者などとの連携、ほかの医療機関からの照会への回答
  • 外部の医師などの意見・助言を求める場合、検体検査などの業務の委託
  • ご家族などへの病状のご説明
  • 医師賠償責任保険などに関する、専門の団体・保険会社などへの相談・届出

そのほかの目的

  • 医療・介護サービスや業務の維持・改善のための基礎資料
  • 当院で行う学生の実習への協力
  • 当院で行う観察研究や症例報告
  • 外部監査機関への情報の提供

個人情報を使う目的(介護サービス)

  • 介護サービスの提供と、介護保険の事務(審査支払機関へのレセプトの提出、保険者からの照会への回答、保険事務の委託など)
  • 事業所の管理(会計・経理、事故などの報告、サービスの向上)
  • ほかの居宅サービス事業者・居宅介護支援事業所などとの連携(サービス担当者会議など)、照会への回答
  • ご家族などへの心身の状況のご説明
  • 損害賠償保険などに関する、保険会社などへの相談・届出
  • 介護サービスや業務の維持・改善のための基礎資料、学生の実習への協力

同意について

  • 上の目的のうち、同意しがたいものがある場合は、その旨を受付にお申し出ください。
  • お申し出がない場合は、上の目的に同意いただいたものとして取り扱います。
  • 同意やお申し出の内容は、いつでも変えることができます。
  • 介護サービスでは、サービス担当者会議などで情報を使う前に、ご利用の開始時に文書で同意をいただきます。

ほかの人への提供

法令に基づく場合や、人の生命・身体を守るために必要な場合などを除き、ご本人の同意なく個人情報をほかの人に提供しません。民間の保険会社・勤め先・学校などからのお問い合わせには、ご本人の同意なくお答えしません。業務を外部に委託するときは、委託先を適切に監督します。

安全の管理

個人情報の取扱いの規程と責任者を定め、職員に研修を行い、記録の保管・廃棄と、情報機器への不正なアクセスを防ぐ対策を行います。

開示などのお申し出

ご本人(または代理人の方)は、個人情報の利用目的の通知・開示・訂正・利用の停止などを求めることができます。受付にお申し出ください。お申し出の理由をおたずねすることはありません。診療録の開示の手数料は2,000円です(掲示事項の文書料一覧のとおり)。

ご相談・苦情の窓口

光仁会病院 受付095-844-3456(代表) 受付 8:30〜17:00

この方針の見直し

内容を変えるときは、院内の掲示とこのページでお知らせします。

次世代法・女性活躍推進法に関する取り組み

医療法人光仁会 光仁会病院 行動計画

一般事業主行動計画

(次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づく一体型行動計画)

医療法人 光仁会は、職員が仕事と子育てを両立でき、その能力を十分に発揮できる職場環境を整備するとともに、男女共、お互いを尊重し、活躍できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間  令和8年4月1日~令和11年3月31日

2.内容

目標1:事務部門において、管理職自体が少ないため、係ごとに役を設ける

[対策]

・令和8年5月~ 事務部内にて必要な係を検討し、法人と協議を行っていく。

・令和9年4月~ 人選を行い、本人へ意思確認を行い、法人へ推薦する。

目標2:育児、介護を行う職員が利用できる短時間勤務制度の利用率を50%以上とする

[対策]

・令和8年5月~ 短時間勤務制度周知の為の、勉強会を毎年行う

目標3:育児期(子供が3歳まで)の女性職員の離職率を5%以下とする

[対策]

・令和8年5月~ 育児のための休暇を気兼ねなく取得できるよう、管理職及びスタッフへ意識改革を促す研修会を行う

目標4:男性職員の育児休業平均取得日数を3日以上とする

[対策]

・令和8年5月~ 制度内容及び取得までの流れをフロー化したテキストを各部署へ掲示し、取得者もいる事を広報する

目標5:時間外・休日労働の削減目標を10%とする

[対策]

・令和8年4月~ 毎月、データを集計・分析し可視化をおこなう

・令和9年4月~ 年間データを基に、各部署管理職と削減に向けた取り組みを協議し、実行

本計画は、職員へ周知するものとする

令和8年4月1日

医療法人光仁会 光仁会病院

○女性活躍に関する情報公開について     2026年3月現在

【男女間賃金差異について】

全労働者77.6%、正規雇用労働者70.6%、非正規雇用労働者161.3%

【女性管理職比率について】

56.7%(管理職数30人、女性の管理職数17人)

【労働者に占める女性労働者の割合】

77.0%(全労働者265人、女性労働者204人)

仕事と家庭の両立支援

仕事と家庭の両立宣言

光仁会病院は、「仕事と家庭との両立」ができる、働きやすい職場環境を整備し具備している「職場風土改革促進事業の事業主」として厚生労働省の「21世紀職業財団」より評価され、このたび、21世紀職業財団より認定を受けました。

当院の「仕事と家庭の両立」支援の取り組みは次のとおりです。

1.「職場風土改革の促進事業」への取り組みについて

(1)性別、年齢、勤続年数には関係なく、職員が「仕事と子育て」の両立をさせながら、持っている能力を十分に発揮できる環境整備を行います。同時に「仕事と生活」の調和がとれた「ワークライフバランス」作りを目指します。

(2)「仕事と家庭」及び「仕事と育児」を両立させる仕組みを整備して、職員の生活の充実に努めます。また、社会や当施設に必要な有用である人材確保にも努めます。

(3)出産や育児のため就業が困難となる女性に働きやすい職場環境を保持するための各種制度の周知や整備の構築を行います。

2.「取組計画とその内容」について

共働き世帯が増加している近年において、男女問わず持っている能力を十分に発揮できる雇用環境を整備します。また、職員がその雇用制度を十分に利用しやすい職場環境を創造するために、次のような計画を策定します。

(1)両立支援制度を周知徹底させるために「仕事と育児の両立支援宣言」をホームページや掲示板などを利用して部内外へ広く公表するとともに、職員への各種制度に関する知識の紹介や手続きについて啓蒙と普及に努めます。

(2)職員の両立支援制度に対する意識を高めるために、制度の活用と利用方法などセミナーや講義を開催したり、あるいは就業規則や育児介護休業規程などの勉強会も実施します。

医療法人 光仁会 光仁会病院
病院長・理事長
本村 龍太郎

パートナーシップ構築宣言

「パートナーシップ構築宣言」

当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。

1.サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携

直接の取引先だけでなくサプライチェーンの深い層の取引先に働きかけることにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。

(個別項目)

①企業間の連携(オープンイノベーション、M&A等の事業承継支援、取引先のテレワーク導入支援等)

②IT実装支援(共通EDIの構築、データの相互利用、IT人材の育成支援、サイバーセキュリティ対策の助言・支援 等)

③専門人材マッチング

④グリーン化の取組(脱・低炭素化技術の共同開発、省エネ診断に係る助言・支援、生産工程等の脱・低炭素化、グリーン調達 等)

⑤健康経営に関する取組(健康経営に係るノウハウの提供、健康増進施策の共同実施 等)

⑥BCP/事業継続(取引先の災害時等の事業継続計画策定の助言 等)

2.「振興基準」の遵守

発注方法の改善、対価の決定の方法の改善、代金の支払方法の改善、型等に係る取引条件の改善、知的財産の保護及び取引の適正化等を含む委託事業者と中小受託事業者との望ましい取引慣行(受託中小企業振興法に基づく「振興基準」)を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。

2026年7月27日

受託中小企業振興法に基づく「振興基準」の内容を理解した上で宣言します。

医療法人光仁会 理事長 本村龍太郎

(備考)

・本宣言は、(公財)全国中小企業振興機関協会が運営するポータルサイトに掲載されます。

・主務大臣から「振興基準」に基づき指導又は助言が行われた場合など、本宣言が履行されていないと認められる場合には、本宣言の掲載が取りやめになることがあります。

更新の記録

本番の公開日から記録します。

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